５月４日のテレビ番組で、京都大学大学院柴田教授が少子化と子育て支援について話をされていた。

人口が減少しないためには、合計特殊出生率が2．06必要となるが、若者の要望をまとめると１．６であり、まず1．6を目指すのが現実的である。明石市は1．62とのこと。2022年の合計特殊出生率が1．26だが、2040年には0．9まで落ち込むとのこと。そこで、この0．9を１．６まで上げる必要がある。そのためには、賃上げで0．2上げ、子育て支援で0．6上げ、働き方改革で０．２上げることが提案されていた。子育て支援の内訳は、児童手当の増額で0．1、保育所の定員拡大で0．1、高等教育の学費軽減で0．1上げるとのこと。少子化の原因は複雑なので、子育て支援だけでは不十分とのことである。