令和6年7月1日大津市ＪＩＡＭにおいて、市町村議会議員研修「社会保障・社会福祉」に参加した。日本福祉大学　渡辺顕一郎教授の講義内容の要点をまとめた。

１　日本における子ども家庭支援の動向

2015年度から子ども・子育て支援法を柱とする「子ども・子育て支援新制度」がスタート。

2016年度「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）スタート

2019年10月から、3歳から5歳までの幼児教育・保育の無償化スタート

0歳から2歳までは、低所得（住民税非課税）世帯に限り無料。

認可外保育、幼稚園の預かり保育、障碍児の児童発達支援は、原則無償

（５）子ども基本法（子ども権利条約ｃｆ2023年度から施行）、こども家庭庁の創設

２　予防型支援と包括的な仕組みづくり（子ども家庭センター）

（１）予防型支援としての子育て支援

地域や社会全体で子育てを支えること

ポピュレーションアプローチ、ハイリスクアプローチ

（２）子ども家庭センターの創設

・　2020年度末までに、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を提供する「子育て世代包括支援センター」（母子保健法の名称は「母子健康包括支援センター」）の創設に努める。

子育て世代包括支援センター　⇒　市町村子ども家庭総合支援拠点　⇒　要保護児童・要支援家庭として児童相談所等による介入

３　少子化の背景にある経済的要因

・国立社会保障・人口問題研究所が2015年に実施したアンケート調査によると、結婚している男女が理想の子供数持たない最大の理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎること」

・子育ての費用については、平成17年に内閣が発表した「社会全体の子育て費用に関する調査研究」によると、18歳までの子育て費用合計は約1,700万円とのこと。大学に進学すれば、国立243万円、私立文系が398万円かかる。

４　子育て家庭に対する経済的支援

(１)児童手当

月額１万円(３歳未満１万５千円)であり、仏や独と比べると給付額低く、年齢も低い。

(２)児童扶養手当

児童1人の場合、満額41,990円だが、所得に応じ9,910円まで減額される。

児童2人の場合5,000円加算、3人の場合3,000円加算。

(３)高等教育に対する支援

大学になると預貯金など貯蓄を取り崩している(総務省「全国消費実態調査」から)。

日本学生支援機構によると、奨学金を受給している大学生の割合は47.5％

我が国の奨学金は貸与型が大半であり、給付型は少ない。

日本の高等教育(大学)への公的支出は、先進諸国の中では低い。

・大学等における修学の支援に関する法律が令和2年施行

授業料等の減免や給付型奨学金の支援を行うこととされたが、対象が住民税非課税世帯などが対象であり、中間所得層に対する支援が希薄である。