（東井）　指定管理者制度において、コスト面ばかりが強調され、サービス面がおろそかになっているように見受けられる。施設の能力を最大限発揮するために、指定管理者と市が共同して事業を進めることをマニュアル等にも明記し、施設所管課への指導を徹底してはどうか提案した。

（理事者）　指定管理者と市が相互に協力していくためには、現場を見て、現場に足を運び、現場の声を聞くということが大変重要であると認識している。今後、マニュアル上に現場の状況を把握することを明記し、施設所管課において適切なモニタリングを実施し、さらに施設利用者の利便性向上につなげていきたいと、答弁した。

（東井）　　指定管理を無条件に継続しているのではないか。満期になる際は、次はどのような運営方法を採用するのか、協議、報告、提案が議会になされるべきと思うが、考えは？

（理事者）　これまでも指定管理を導入している施設の更新に当たっては、施設の特性や老朽化の状況等を踏まえて、その都度、次期の管理運営方法を内部で十分に検討した上で、議会の公共施設管理等研究委員会や全員協議会において、事前に協議している。今後は社会情勢等を考慮しながら、指定管理を導入する施設のあり方について、近隣市町の状況等を調査研究したい。

（東井）　　次期管理運営方法の決定手続きについて、さらに議会との関係を含め研究してほしい。