人事行政　個人の問題よりも組織に問題があるのではないか

11月14日に決算特別委員会総括審査が開催されました。令和４年度の決算について審査するため、8月30日決算特別委員会が設置され、9月27日～29日に常任委員会と同構成による分科会が開催され、最後の審査ということで総括審査が行われました。本年度も議場で開催し、市長から答弁をいただきました。各分科会の会長から質疑がなされ、各委員（議員）からも関連質問が出されました。私は、総務分科会の副分科会長でしたので、分科会で議論し、空会長と何度も協議し質問事項を決めました。私も、議員個人として、市職員の経験を生かし、2件関連質問を行いました。1点目は人事行政の問題です。総務分科会の空会長から、退職者において若年退職者数が定年退職者数を上回っている状況は、個人の問題よりも組織に問題がある証ではないか、職員数が少ないために、業務が最低限にとどまり、改革・改善につながらず、マンネリ化につながるのではないか。どのように改善するのか？　業務過重により病気になる人も出ている中で、福井市のように労働安全衛生を司る部署をつくる必要があるのではないか、パワハラ・セクハラの認知件数と対応について聞かれました。私は、人事異動の固定化により弊害が出ていることを指摘しました。管理部門にいる職員はいつも管理部門、市民サービス部門にいる職員はいつも市民サービス部門にいることが多く、職員の不満となっていること、いろんな人の視点による業務遂行を阻害していることを指摘しました。答弁は、相変わらず、その場しのぎのいい加減な答弁に終始しています。このような状況を許さないよう議員としての研鑽を積む必要を感じました。

決算・予算においては、政策－施策ー事務事業の３層体系が明確化されていない

２つ目は、産業建設分科会の質問で、産業建設分科会会長の各事業にきちんと目標を設定しているのかという質疑に関連質問しました。行政は、政策－施策ー事務事業の３層となっているが、事務事業評価だけでなく、当該事業を行うための目的として施策があるはずである。しかし、体系が明確化されておらず、決算審査においての事業内容の確認にとどまっていて施策推進の評価もできていないことを指摘するとともに、決算審査における議員の意見等も考慮しながら次年度予算を編成するよう述べました。決算特別委員会委員長の裁量で、産業建設の領域を超えていることで答弁を求めませんでした。市長または理事者の答弁を聞けなかったのは残念ですが、私の考えを述べることができましたので引き下がり、今後一般質問で質問することを通告しました

いずれにしても、議会が理事者側に忖度する必要はないし、決算審査の在り方も改革の必要があることを認識しました。。

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